弁護士の西ヶ谷です。

まだやり残したこともありますが，今年の仕事は今日で終わり。

弁護士１２年目になる今年も，多くの皆様からご相談・ご依頼をいただき，私自身もさらに多くの経験を積み重ねることが出来ました。

ご依頼いただいた皆様の悩みや不安，憤りを解消し，人生を再スタートしてもらうのが私たち弁護士の存在意義だと私は考えています。

ご依頼いただいた方々の心の負担が少しでも軽くなり，再スタートの切っ掛けの一つにしていただけたのであれば幸いです。

私自身，割と真剣に今年を振り返ってみると，否定肯定織り交ぜ様々な感情が渦巻きます。

素晴らしい思いもたくさんしましたが，それと同じくらい否定的な感情が湧き出る思いもしました。

でも，それらの感情全てが，自分自身の経験値を上げたり，心の成長へとつながっていくはず。

ですから，否定的な感情も含めて全てを受け入れて，前に向かっていこうと思っています。

「明るい失敗」（原和良著）という本を最近読みました。

弁護士の先輩が出した本で，よりよく生きるためのヒントがたくさん散りばめられている素晴らしい本だと思いました。

私も著者のように，自分の依頼者を励ましたり，背中をそっと後押しすることができる弁護士になれたら，と改めて思いました。

来年も今年以上に精進して，市民第一主義の名に恥じない弁護士，法律事務所でありたいと思っています。

弁護士　西ヶ谷　知成

弁護士の西ヶ谷です。

暑い夏がようやく終わりましたね。
今夏は、自分にとって特別な夏でした。
東京地裁で行われているリニア鉄道差止訴訟に参加する機会を頂いたことが、特別な夏を過ごすこととなった理由です。
静岡県の弁護士の代表（自称･･･）として、９月初旬までにリニア工事による静岡での被害実態の書面を作成し、そのうえで裁判期日当日（９月８日）に意見陳述を行うのが、アタクシの仕事。
東京、神奈川、山梨、長野、愛知の環境問題に精通する気鋭弁護士が弁護団に連なり、高度な議論が飛び交うこともしばしばあるなかで中心的役割を担うことはなかなかのプレッシャーとなりましたが、ひと夏を通じて準備に没頭し、何とか役割を果たすことができました。

その中身のお話。
いま工事が進められつつあるリニア鉄道計画の最大の問題は、環境破壊。
過去に例のない大規模な工事となるため、環境への影響は計り知れないものがあります。
静岡県内で行われる工事自体は、静岡北部の山間部に約１１キロのトンネルを掘るという内容。
東京と名古屋とを結ぶリニア計画全体から見れば、ほんの僅か工事にすぎません。
しかし、この工事に伴い様々な環境破壊が発生する恐れがあります。

その中でも重大な環境問題の一つとして懸念されていることは、大井川の水量が減ってしまう、ということ。
工事業者であるＪＲ東海の試算ですら、毎秒２トンの水が大井川から減ってしまう可能性があることが、既に表明されています。
毎秒２トンは大変な量であり、しかも毎秒２トンも事業者の試算ですので、それ以上の減水がないないという保証はありません。

ただでさえ近時、水不足で取水制限が行われている大井川の水が更に減ってしまうと、大井川の水を利用している約６３万人の大井川流域の市民の生活に影響が生じてしまいます。
そんなとんでもない工事が今進められようとしていることを、多くの静岡県民に知ってほしいと思います。

ＪＲ東海は減水対策として導水路トンネルを掘って本流に水を戻すことを計画していますが、それでも全量は戻りませんし、トンネル区間は水が戻らないため、川が枯渇する恐れもあります。
しかも、導水路トンネルを掘ることによって地下水脈が変わり、支流の沢枯れが生じる恐れがあります。
環境への影響を十分に調査し影響が小さいということであれば止むを得ないとも思いますが、今回のリニア鉄道を国が認可した際には、この点についての十分な調査は行われませんでした。

一度失われた環境は、元には戻りません。
工事が始まった後に、「思ったよりも影響が大きかったね。大井川の水、だいぶ減っちゃったね。」などということは絶対に許されないことです。

都市と都市とをより迅速に結ぶという、人間中心主義に基づくわずかな利便性と引き換えに、多くのものを失う危険性のある、リニア新幹線計画。
しかも、まともな調査も行われずに進められようとしてしまっているのです。
ですから、私は静岡県民として、この工事を容易に認めるわけにはいかないのです。

このひと夏は、このリニア訴訟の準備に尽力しました。
今夏、大井川支流で巨大イワナの群れを目撃したことと同じくらい、自分にとって忘れられない良き思い出になると思います。

弁護士　西ヶ谷　知成

弁護士の西ヶ谷です。
生まれて初めて週刊誌「週刊女性」を購入しました。

国会で審議されはじめた共謀罪を１０頁にわたり特集。とても充実した内容で、意識の高さを感じました。

共謀罪の最大の怖さは、犯罪の範囲が大幅に拡大され、一般人が容易に犯罪者にされてしまう恐れがあること。
話し合っただけで犯罪が成立してしまう「共謀罪」を、２７７もの犯罪に設定。
しかも、目くばせでも犯罪が成立してしまうという「手軽さ」。
それに伴い、捜査対象が大幅に拡大。
電話やメールも捜査対象となり、国家が国民の行動を監視する社会へ。
国民には萎縮効果が生じ、政治に対して安易に批判することもできないような社会に変貌することとなります。

安倍首相は、「一般人が対象になることはあり得ない」などと言っていますが、かの治安維持法も、議会で審議された際には「無辜（無実）の民にまで及ぼすことのないよう十分研究した」と法務大臣が述べていたとのこと（「週刊女性」より）。
その後、治安維持法が猛威を振るい、戦争に反対する良心的人々を次々と逮捕して拷問し、戦争に反対する声を封じて太平洋戦争へと突き進んでいったことは周知の事実です。
今回も治安維持法と同様、共謀罪成立によってさらに戦争しやすい国家に変貌していくことになることが、強く懸念されます。

政府は、テロ対策のために必要と言っていますが、テロは共謀せずに一人でもできるので共謀罪が成立したからといって防げるものではなく、しかも対象となっている２７７の犯罪のうち６割はテロに関係のないもの。
政府の狙いがテロ対策以外にあることは明白です。

国民の平穏な生活を脅かす共謀罪。
テロも怖いですが、共謀罪も本当に怖い。
絶対に成立させてはならない法律です。