仕事がたまっているのにブログを更新するのは気が引けるが，
黙っている訳にはいかないのでブログを書く。
自民党は，１１月２１日，選挙公約として，「国防軍」の創設と
集団的自衛権行使を掲げ，そのために憲法を「改正」することを発表した。
このような「改正」が行われたらどうなるのか。
答えは簡単。戦争で人を殺すことが許される国になる。
そして，アメリカの戦争に直接荷担する国になる。
２００３年に起きたイラク戦争では，アメリカが国連を無視し，
イギリスなどと多国籍軍を組んでイラクを攻め，多数の一般市民を殺害した。
正確な死者数は明らかにされていないが，一説には死者数は６５万人，
イラク国民の４人に１人（！）が亡くなられたともいわれている(米大学調査結果）。
しかし，この戦争の大義名分だった「大量破壊兵器」は存在せず，
正当性のない戦争だったことが後日明らかになったことは，ご存じのとおり。
日本は，後方支援という形で間接的に荷担させられたが，
集団的自衛権の行使は憲法９条に反することから，直接戦争に荷担させられることだけは免れた。
（なお，名古屋高裁は後方支援であっても違憲であると判断。
「自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟判決文を読む(角川書店）」）
つまり，憲法９条があったからこそ，アメリカの犯罪（大量殺戮）
の直接の共犯者になることだけは，首の皮一枚で免れたのである。
憲法９条があったから，日本人が直接イラク人を殺害することだけは免れた。
もし，憲法９条がなければ，日本はアメリカと共に多数のイラク人を殺していた。
そして今，憲法９条を「改正」して，集団的自衛権を行使することができる国になろうとしている。
つまり，他国の国民の４人に１人を無差別に殺すことができる国になろうとしているのである。
本当に，背筋が凍る思いである。
弁護士 西ヶ谷 知成
