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社会を歪める秘密保護法を廃止に!

本当にこのまま施行させてしまっていいのだろうか。とんでもないことになりやしないか

秘密保護法の施行が12月10日に迫っている今,改めてこの法律の問題点を指摘したい。

そもそも秘密保護法とは,行政機関の長が,秘匿が必要と考える情報を「特定秘密」に指定し,その情報を漏らした者には最長懲役10年及び1000万円以下の罰金という非常に重い刑罰を科すというもの。

政府はあと2週間足らずでこの法律を使えるようになるわけだが,この法律を政府が使えるようになれば,政府は,自身に都合の悪い情報を簡単に国民から隠すことができるようになる。
政府に都合の悪い情報を我々国民が入手することができなくなる時代が,すぐそこに来ているのだ。

昨年末にこの法律が成立して以降,多くの国民からの批判を受け,運用基準に「国民の知る権利を十分尊重する」との文言が入った。

しかし,法律の中身は,やはり抜け穴だらけである。

まず,「特定秘密」に何が該当するかが不明確であること。
「特定秘密」に指定できる情報が法律で明確になっていればある程度濫用は防げる。
しかし,この法律では「防衛」や「テロリズム」の定義が曖昧であり,また「その他~」や「重要な情報」などの文言が用いられている規定もかなり多いことから,何でも「特定秘密」に入れられてしまう恐れがある。

もっとも,「特定秘密」の指定の適否について,まともにチェックできる機関があれば濫用はある程度防げる。
もっとも,「特定秘密」の指定の適否について,まともにチェックできる機関があれば濫用はある程度防げる。
政府はこれでもチェック機関として十分だと言う。
しかし,行政機関の長が指定した「特定秘密」について,行政機関の長の部下達がその適否を判断するのであるから,まともな判断など到底期待できるはずがない。
形だけのチェック機関であるをいわざるを得ない。

そのうえ,事後検証も不可能となる。
同法は,秘密にできる期間を30年としつつも例外を設け,無期限に開示しなくていい場合まで規定している。
さらに凄いことに,「特定秘密」に指定した秘密については,内閣総理大臣の同意を得れば破棄できることになっている。

政府によって,政府に都合の悪い情報が次々に「特定秘密」に指定され,歴史の批判に晒されることもなく闇に葬られる時代が,もうすぐそこに来ている。
しかも,デタラメばかりの安倍政権じゃあ,この法律は悪用されるに決まってる。

私たちの社会を大きく歪める恐れのある特定秘密保護法。
次の選挙で私たち自身がしっかりと判断していかねばならないと思う。

弁護士 西ヶ谷 知成