オリンピックの盛り上がりのドサクサに紛れて，消費税増税法がいつの間にか成立するようである。
この増税法は，社会保障の充実を建前にしているが，実は大きな抜け道がある。
公共事業へと消費税を注入できる道筋が，さりげなく盛り込まれているのである。
ここに，自公民が増税へと突き進む原動力がある。
巨額の赤字をどうするか，という極めて重大な問題があるのもまた事実である。
しかし，そもそも巨額の赤字を招いたのは，国民から集めた税金や国債発行で作った金を，セッセと公共事業にばらまき続けた大企業優遇の自民党政治。
そのような大企業優遇の政治体質を棚上げにしたまま増税に突き進むのであれば，また同じことが繰り返されるであろうことは，誰が見ても明らかである。
自民党や民主党の視線の先には，国民はいない。
自民党や民主党の熱い視線の先にいるのは，財界やアメリカである。
このことは，近時の原発やオスプレイへの対応だけを見ても明らかであるし，自民党が提唱する国土強靱化基本法案などは露骨である。
国民の生活を顧みず，財界の言いなりになる政治家に，権力を握らせている日本。
社会保障といいながら財界への横流しを目論む詐欺師に,金庫番をさせている日本。
詐欺師の片棒を担ぐ，朝日新聞ほか大手マスコミ。
オリンピックでどんなにたくさんメダルを取ろうとも，今の日本に，国民の暮らしが良くなる兆しは，何一つない。
西ヶ谷 知成
