安保法案を審議していたころ、安倍首相は、安保法案が「戦争法案」と呼ばれることについて、「無責任なレッテル貼りはやめていただきたい。」と頻繁に発言していました。
中日新聞（朝刊）に今日掲載された桜井よしこ氏の記事で、桜井氏もまた安保法制を「戦争法」と称することはレッテル貼りだからやめるべきだと、主張しています。
実際のところはどうなのでしょうか。
同じく今日の新聞で報道されたことがあります。
「日米安保強化へ新機関」、「地球規模の連携 具体化」との見出しで、安保法制施行後を見据えて日米が共同行動を行うための新機関を設置したことが報じられました。
共同行動の内容としては、南シナ海での共同訓練、北朝鮮への共同対処、中東での後方支援が含まれます。
アメリカは、イラク戦争を主導したり、シリアに空爆をしてシリア国内を更なる混乱に陥れた張本人。
自衛隊がそのアメリカと軍事行動を共にしようとするのですから、いつ自衛隊がアメリカの戦争に巻き込まれることになったとしても全くおかしくありません。
そのようなことを法律上可能にした安保法制。安保法制は、まさに、日本が戦争に巻き込まれるおそれを増したり積極的に荷担することができる法律なのです。
このような法律を「戦争法」と称することは、この法律の本質を突くものです。
逆に安保法制を「戦争法」と称することをレッテル貼りと主張することこそが、反対運動に対するレッテル貼りに他ならないと、私は思います。
弁護士 西ヶ谷 知成
