弁護士の西ヶ谷です。
生まれて初めて週刊誌「週刊女性」を購入しました。
国会で審議されはじめた共謀罪を１０頁にわたり特集。とても充実した内容で、意識の高さを感じました。
共謀罪の最大の怖さは、犯罪の範囲が大幅に拡大され、一般人が容易に犯罪者にされてしまう恐れがあること。
話し合っただけで犯罪が成立してしまう「共謀罪」を、２７７もの犯罪に設定。
しかも、目くばせでも犯罪が成立してしまうという「手軽さ」。
それに伴い、捜査対象が大幅に拡大。
電話やメールも捜査対象となり、国家が国民の行動を監視する社会へ。
国民には萎縮効果が生じ、政治に対して安易に批判することもできないような社会に変貌することとなります。
安倍首相は、「一般人が対象になることはあり得ない」などと言っていますが、かの治安維持法も、議会で審議された際には「無辜（無実）の民にまで及ぼすことのないよう十分研究した」と法務大臣が述べていたとのこと（「週刊女性」より）。
その後、治安維持法が猛威を振るい、戦争に反対する良心的人々を次々と逮捕して拷問し、戦争に反対する声を封じて太平洋戦争へと突き進んでいったことは周知の事実です。
今回も治安維持法と同様、共謀罪成立によってさらに戦争しやすい国家に変貌していくことになることが、強く懸念されます。
政府は、テロ対策のために必要と言っていますが、テロは共謀せずに一人でもできるので共謀罪が成立したからといって防げるものではなく、しかも対象となっている２７７の犯罪のうち６割はテロに関係のないもの。
政府の狙いがテロ対策以外にあることは明白です。
国民の平穏な生活を脅かす共謀罪。
テロも怖いですが、共謀罪も本当に怖い。
絶対に成立させてはならない法律です。
